神栖市議会 2023-03-07 03月07日－04号
神栖町・波崎町が合併した平成17年８月１日現在、任期の定めのない職員、いわゆる正規職員数は777人でありましたが、その後、行政改革により行政の効率化を図りつつ職員数の見直しを行った結果、平成29年４月１日現在で575人となりました。
神栖町・波崎町が合併した平成17年８月１日現在、任期の定めのない職員、いわゆる正規職員数は777人でありましたが、その後、行政改革により行政の効率化を図りつつ職員数の見直しを行った結果、平成29年４月１日現在で575人となりました。
そこで、これは行政改革として今後の予定はと通告してあると思うのですが、ほぼほぼ部長のほうでそういうふうなあれに向けていくということでありましたので、私から１つだけちょっと参考までに提案したいのですが、なかなかマルチクラウドといえ、どうしても今多分部長は実感としてあるかも分からないですが、そういうベンダーさんがこうですよ、ああですよ、本当はもっとこういうのがあれば便利なのになといっても、そこのベンダー
国が定めている行政改革大綱、それになぞって筑西市の大綱があります。それになぞって、いろいろな計画が出てきている。受益者負担という項目があります。しかし、行政は国が言っている一般論の場所ではなく、直接いろいろな市民に接している場ですから、そこは柔軟に考えるべきであって、もう機械的に当てはめるということはいかがなものかということになると思います。
それは今までの行政改革という名前で職員の減員をずっと行ってきたという経過がありますから、これは全国で、国が号令かけたので全国で行われましたけれども、ちょっと行き過ぎているのではないかという批判が起こってきて、少し戻りつつあるというところなのです。
受益者負担の適正化というのが、第４次筑西市行政改革大綱の中にあるのです。それに基づいての措置だということになるわけです。では、その中に何て書いてあるのかということですけれども、「サービスを利用しない人との負担の公平性を確保するというものです」と、「行政サービスの料金設定に当たっては、負担公平、負担均衡の観点から定期的に見直しを行い、受益者負担の適正化を図ります」と、こういうふうに書いてある。
今定例会の初日に議決した笠間市議会基本条例の第15条には、議員定数の改正は、行政改革の視点だけではなく、人口、面積等の地域要件、財政力及び市の事業課題について長期的な見地に立ち、十分考慮する。そして、議員定数は法令及び議会基本条例で定める議会活動並びに議会の機能と役割を確保するとともに、類似自治体等と比較検討して定めると書かれています。
また、職員の減、これまで行政改革であるとか職員定員適正化計画のほうで職員数を削減、また抑制してまいりましたが、職員の負荷であるとか住民サービスの低下も危惧されるということで、安定的な行政サービスを今後提供できるように、長い視点、長期的な視点で職員を過不足なく適正に配置するために新たな定員適正化計画というものを作成したところでございます。
行政改革路線。ところが、あまり減らし過ぎているのです。総務省がグラフでこれ出していますけれども、大幅に急激に減ったのです、行政改革方針出して。そして、今はどうなっているかというと、むしろちょっと上げなくてはならないとという事態に今なっているということで、筑西市でも恐らくこの事務量から見て、そういうふうになっているのではないかと。
まさにＮｅｘｔ鹿嶋、田口市長の目指すＮｅｘｔ鹿嶋というのは、これからのありたい姿というものを一緒に市民も自己実現をしていきたいのではないかなと思っておりますので、もっともっと、行財政改革とか行政改革というのは執行権の範疇ですから、これは市長に考えていただいて、私どもは議員としても、市長が行政改革をここまでやっているのであれば、その運命共同体である議会もやっぱり議会としてのあるべき姿といいますか、たとえば
このように当初は、増税なき財政再建だったはずの行政改革は、消費税の大増税と社会保障の切捨て、行政サービスの後退をもたらしております。民営化されたＪＲでは、赤字路線が次々と廃止をされ、最近になって茨城県内でも水郡線と鹿島線が赤字路線として公表される事態となり、存続の危機が迫っております。
歳出につきましては、総務費では、窓口業務にセミセルフレジを導入し、キャッシュレス決済を推進することにより新型コロナウイルス感染症の感染予防を図る行政改革推進経費、公共施設等の修繕による長寿命化や改築による更新を計画的に推進するための安定的な財源確保を目的とする基金積立金、古民家、空き店舗及び外観施設等の修繕改修費用の一部を支援することにより北部市街地の活性化を図る企業版ふるさと納税事業費、マイナンバーカード
◆９番（秋庭繁君） ぜひそこは何回も通って、きちんと、大変でしょうが、行政改革で人を減らされ、大きくなった市のあちこちで様々な問題が起きているという点では、市役所の皆さんにとっては大変かと思うのですが、しかし、やはり耐え難い振動や騒音の苦痛を受けている方たちの思いを、先ほど山根市民部長も述べられましたけれども、そこにきちんと寄り添ってあげるということが、そしてそれを取り除いてあげることが今大事だと思
そういったことを考えて、今後の人事管理と行政改革について市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕 ◎市長（小林栄君） それでは、私のほうからお答えをいたします。 大里議員のおっしゃるとおり、これからますます大きなお金が必要となる事業はめじろ押しでございます。 そういった中にありまして、人件費の問題は、切実な問題の一つでもございます。
関係部長３．子育て支援について ①現状について ②今後の取組について市長 関係部長２土田構治１．旧市庁舎跡地利用について ①現状について ②今後について市長 関係部長２．結城廃寺跡の保存・整備について ①現状について ②今後について市長 教育長 関係部長３．歴史資料館について ①今後の方向性について４．市民文化センターアクロスについて ①今後の方向性について３秋元勇人１．結城市行政改革大綱
ただ、この制度導入に当たりましては、もともと行政改革推進本部会議で市民から構成されております行政改革推進委員会の委員、こういったものの意見を踏まえてこういったものの導入を図っているということでございます。行政への計画というのはいろいろありますけれども、その策定時には必ずこの市民アンケート調査などを確かに行っております。
そのために、調査等も思うように進捗しないこともありまして、環境課内にグループとして編入したほうが、職員相互で効果的に連携を図ってというメリットもあるということなどから、行政改革の一環として廃止させていただいたところであります。 以上です。 ○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。 ◆６番（小倉ひと美君） ということは、空き家対策を強化できるということでよろしいのでしょうか。
はじめに、正規職員の人数を増やすべきではないかとのお尋ねでございますが、正規職員につきましては、過去の行政改革によって職員数は減員の方向にありましたが、近年では任期の定めのない職員、再任用職員、任期付職員を含め、年々増加する行政需要等に対応するため、増員となっております。 今後につきましては、実施事業、業務効率化等による効果等、総合的に判断し、職員の適正数の確保に努めてまいります。
結城都市計画事業結城南部第二土地区画整理事業特別会計予算第１７ 議案第１７号 令和４年度下館・結城都市計画事業結城南部第三土地区画整理事業特別会計予算第１８ 議案第１８号 令和４年度結城市農業集落排水事業特別会計予算第１９ 議案第１９号 令和４年度結城市水道事業会計予算第２０ 議案第２０号 令和４年度結城市公共下水道事業会計予算第２１ 議案第２１号 結城市個人情報保護条例の一部を改正する条例について第２２ 議案第２２号 結城市行政改革推進委員会設置条例
本市におきましては，平成８年にひたちなか市行財政改革大綱を策定し，市長を本部長とする，ひたちなか市行政改革推進本部による進行管理の下，様々な改革課題に取り組んでまいりました。
このことから、業務分析が必須となるわけでございまして、今回の予算計上は、デジタル社会の実現に向けたデジタル・トランスフォーメーションの観点から、情報政策課が予算計上をさせていただいているところでございますが、このデジタル化を前提としました行政サービス改革、業務改革に当たりましては、取り組む全庁業務分析の結果は当然ながら、業務内容ですとかフロー、また人員配置、組織機構の見直し、または行政改革に深く関わってくるという